ネタの倉庫

JALが破綻するかどうかみたいな話になっているみたいですが、
いつのまにか、OBが諸悪の根源みたいな話になってるようです。

ANAのパイロットでもJALのパイロットでも、
言われた仕事をこなして、定年を迎えただけで、
現在の赤字になったのは、現役社員やOBじゃなくて、
経営者の責任だと思うんですよね。

だもんで、OB社員を叩くのではなく、
その当時の経営者に対して、損害賠償請求の裁判をするとか、
赤字路線を押し付けてきた政治家の名前を
苦し紛れに暴露してもらうとか、
もっと洗い出さなきゃいけない問題点があると思うんですよね。

とはいえ、政治家の名前を出すと、
その政治家と対決しなきゃいけないし、
過去の経営陣との訴訟をやっちゃうと、
いらんことまで喋られたら面倒というのも
躊躇する原因な気がします。

OBというのは、特定の誰かというわけでもないので、
表立って反論してくる人がいないんですよね。
こんな状況でOB代表として出てきても、
バッシングに会うのは目に見えてますし。。。

そんなわけで、物言えぬ烏合の衆であるOBが悪い
ということにしておくと、丸く収まるということで、
OBが叩かれてるというのもある気がします。

ってことで、こういった事態が起きたときは、
物言わぬ烏合の衆に責任を擦り付けると、
何かと便利であるということが学べました。

わが国の科学の危機的状況を訴える

黒木登志夫

新内閣が発足したとき、鳩山総理は、「教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする」と述べました。私たちはこの言葉を大変心強く思ったものでした。鳩山内閣には、いわゆる理系の閣僚が4人もいることもあり、新政権の科学技術政策に大いに期待しておりました。

ご承知のように、この2週間の行政刷新会議による事業仕分けは、それとは全く逆の方向に進んでおります。公開で行われた事業仕分けにおいて、科学に全くの素人の人たち、科学の本質を理解しない自称科学者たちによって、ほとんどすべての科学プロジェクトに対して、「廃止」、「見送り」、「予算3分の1削減」、などの乱暴な判断が次々に出されたのです。ネイチャー誌は、オンライン版で、日本の科学の危機を速報しました。

対象は、すべての科学政策と分野に及んでいます。スーパーコンピュータは、もう日本では開発できないことになるでしょう。基盤的研究費である科研費も大幅に削減され、わが国の科学の基盤は崩壊しようとしています。若い研究者、女性研究者への支援は縮小し、産官学連携事業は廃止されます。このままでいくと、科学者は日本を見限って外国に出て行くことでしょう。若い科学者は日本では育たないことになります。日本の科学は世界からは大きく遅れ、死んでしまいます。科学技術関係の失業者が街にあふれ、社会不安の一つとなることでしょう。事実、私の関係している愛知県と岐阜県の産官学連携事業が廃止となれば、１００人が職を失うことになります。

私の担当している世界トップレベル研究拠点（WPI）も、仕分け人たちの標的にされました。発足以来僅か2年で、世界のトップレベルの研究成果を発表し、国際的にも広く認知され、世界の一流研究者がぜひここで研究したいというような拠点に育ったのに、突然予算の3割減が言い渡されました。このままでは、研究拠点として立ちゆかないことになります。そもそも、WPIが、「外国人招聘事業」として仕分けの対象にされたことから間違いなのです。

幸いなことに、文科省の政務三役は科学と教育を理解し、危機感を持っております。文科省のホームページをあけますと、パブリック・コメントを募集しておりますので、ぜひ、皆様方のご意見をお届けください。文科省によりますと、概算要求ですべてを覆すことは困難であるため、パブリック・コメントの数も考慮に入れて、財務省と交渉するということです。コメントは、研究関係は、中川副大臣・後藤政務官宛、教育関係は、鈴木副大臣・高井政務官宛に届きます。上記の世界トップレベル研究拠点事業は、14．外国人研究者招聘に分類されております。パブリック・コメントは12月15日まで受け付けております。

予想もしなかったことに、わが国の科学は、民主党政権によりこれまでにないような危機に瀕しております。皆様のご理解とご支援をお願いいたします（最後は政治家の決まり文句になってしまいました）。

平成21年11月22日

黒木登志夫

日本学術振興会・学術システム研究センター・副所長

世界トップレベル研究拠点プログラム・ディレクター

東京大学名誉教授、岐阜大学名誉教授

自身の資金管理状況は なんだかよくわからない
収入に対する納税の義務も なんだかよくわからない
母親や姉からの入金も なんだかよくわからない
秘書が何をやっているのかも なんだかよくわからない
社民党さんの真意も なんだかよくわからない

宇宙が出来て137億年、地球は人間だけのものじゃなく日本は外国人の権利も守るべき事はわかる

国というものがなんだかよくわからない

688 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/03/20(金) 01:29:29 ID:DbMoDM2L0
前スレにあったマレーシアの記者の記事を訳してみましたよ。
元記事：http://www.themalaysianinsider.com/index.php/opinion/breaking-views/136-breaking-views/18804-aso-falls-victim-to-media-attacks—kwan-weng-kin

「　麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった

　　　　　2009年2月20日　ストレーツ・タイムズ　Kwan Weng Kin

　日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好
家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない
政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識を
すべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価し
ていることだろう。

　麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になってい
る。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱ってい
るように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の
番組と、そうではない番組ということである。
　日本にある唯一の公共放送であるＮＨＫは注目すべき例外である。ＮＨＫの
政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

　しかし、４つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することか
ら始まり、５つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、
すべてが格好の攻撃対象である。
　このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために
添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
　しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早
朝５時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュー
スショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。

　人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も
注目される。
　ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏は
プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関
して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
　また、３時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の司会（多くは生放送である）をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
　みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付
きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙し
いのだ。
　しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かが
ショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやう
やしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
　しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリー
ンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、
表面的な少しのことしかしていないように見せている。
　麻生首相がまとめた政策は、Ａ４サイズの用紙１枚に列挙できないくらいに
数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ
もできない。
　そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を
合わせた。全ての国民に合計２兆円を現金で給付するという、議論を招く法案
である。
　民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するため
の選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。
　民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは
何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという
事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり１万２千
円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

　また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民
放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
　最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言し
た郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見で
の見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となっ
た人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がる
ことはほとんど期待できない。下がるばかりだ。

　民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率
アップを目論むテレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん
純朴に過ぎる。
　実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有してい
る。その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
　つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の
政治的なイデオロギーを反映している。
　時には、小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべ
ての批判を実質的に禁止することによって、首相のための応援団になることも
できるだろう。

　だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理
を首相には与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻
生の野党と手を携えているように見える。
　ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメ
ディアの権力者と、舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。

　しかし、政治家を風刺する時でさえ、日本のニュースネットワークは礼儀正
しいレベルを保つことができる。
　隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。そこでは事態はよ
り乱暴になるだろう。
　たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、
台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために手加減して扱われ
るが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、笑わせるために遠慮なく言い囃
される。

日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロ
ガーが非難の声を上げている。彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を
守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。

　昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー
氏が、国家の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研
究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
　野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるよ
うな些細な欠点に関して麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」
であると言う。

　厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュース
もある。昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党
のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
　朝日新聞の調査によれば、47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明
している。いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
　2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、地方組織がそ
の手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。

（終わり）

アメリカ　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円 時給2,152円
日本民間 年間勤務時間2450時間 平均年収430万円 時給1,755円←世界最長労働時間！
日本公務員 年間勤務時間2450時間 平均年収930万円 時給3,795円←世界一の公務員天国！
イギリス　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円 時給2,411円
ドイツ　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円 　時給2,629円
フランス　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円 時給2,529円
イタリア　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円 時給2,333円
オランダ　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円 時給2,961円
ルクセンブルク年間勤務時間1250時間 平均年収480万円 時給3,840円←真の労働者強国！

美しい世界各国の会社の夏休み

オーストラリア・・・1ヵ月半
スペイン・・・1ヶ月
スウェーデン・・・年齢に応じて25日から32日
オーストリア・・・35日
フランス・・・5週間＋労働時間が半分になる日が2週間 一人当たり（42,848.766）
ポーランド・・・46日　※10年以上働いてる人は＋10日
ドイツ・・・最低33日・最大37日 一人当たり（42,848.766）
イタリア・・・最低32日・最大42日 一人当たり（37,144.902）
ノルウェー・・・平日だけで25日
日本・・・5日・・・ 一人当たり（35,650.850）